NDC日本ドライケミカル株式会社

建築防災設備


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粉末消火設備

粉末消火薬剤は火焔に放射すると、熱分解し発生した二酸化炭素の窒息効果と熱分解による冷却効果、燃焼の連鎖反応を阻止する負触媒効果等の複合作用により消火します。 この特徴を生かし、ビル、工場などの電気室、機械室、駐車場、航空機格納庫、危険物施設等を保護します。 弊社は、消防法の規定に適合すると共に、安全で信頼度の高い消火設備を提供しています。

粉末消火設備の概要

化学消火薬剤の中で、大きな消火能力を発揮するのが、粉末消火薬剤です。 粉末消火設備は、一般ビルの駐車場、ボイラー室、石油燃焼、LNG燃焼の火力発電所施設、石油精油所、化学工場等の危険物施設等の防護に広く用いられています。 弊社では、現場の規模・状況・用途・関連法基準に合わせ最適な消火システムが構築できるよう各種装置・機器を豊富に取り揃えています。 薬剤は、火焔に放射されることにより、熱で分解し発生した二酸化炭素が空気の供給を断ち、燃焼物周辺の空気中の酸素濃度を下げると共に、熱分解による冷却効果と燃焼の連鎖反応を阻止する負触媒効果などの複合作用によって消火します。

粉末消火薬剤

消防法に定める技術上の規格に適合した粉末薬剤が用途に応じ使用されています。 これらの薬剤は、高度に化学処理された主成分に流動化剤、固結防止剤、撥水剤などを加え防湿加工を行った粒度177ミクロン以下の乾燥した微細な薬剤です。

種別 薬剤の主成分 適応火災 型式取得番号
第1種粉末 炭酸水素ナトリウム B、C 薬第43-4号
第2種粉末 炭酸水素カリウム B、C 薬第43-6号
第3種粉末 リン酸塩類 A、B、C 薬第59-13号

このほか、船舶用、金属火災用、泡共存性薬剤など特殊用途に用いる粉末薬剤も取り揃えています。

特長

  1. 引火性液体の表面火災に消火効果を発揮します。
  2. 機構が簡単で、設備の維持管理が容易です。
  3. 薬剤の寿命が永く、消耗部品もないので維持費が経済的です。
  4. 寒冷区域においても、消火可能です。
  5. 薬剤は、電気絶縁性で高電圧機器の消火にも有効です。

全域放出方式

不燃材料で造られた床、壁、天井(又は屋根)で仕切られた密閉構造が可能な構築物などに用いられ、密閉された区画内に所定濃度の消火薬剤を均等に放出し、消火する方式です。 この方式は消火薬剤の放出前に区画内の人員を安全に退避させる放送・警報装置、消火効果を損なう換気、開口部分がある場合の自動停止・閉鎖装置、放射中の入室防止のための標識と放出表示灯の設置を必要とします。

局所放出方式

防護対象物の周囲全域を防護するのに有効な隔壁・囲いがない場合の消火に用います。 防護対象物に対し、消火薬剤を直接放射して対象物の周囲を包囲し消火する方式で、対象物の形状により「面積方式」と「容積方式」の算出基準があります。 この方式は噴射ヘッドの配置に際し、対象物の包囲に死角を生じぬよう綿密な計画を必要とします。

  1. 容積方式
       対象物の表面積を容易に算出することができない圧延機などの立体的な対象物に対しては、その容積を基準とします。
  2. 面積方式
       主に水平な表面を持った対象物、または焼入槽のように低い平らな対象物に対しては、その面積を基準とします。

モニターノズル方式

瞬時、大量放射を必要とする液化ガスタンカーの着船するバース、ジェット機の駐機する航空機の格納庫などの防護に用いられています。 モニターノズルの放射方向、放射角度及び起動・停止の制御は、安全な場所から遠隔で操作するガス圧式又は、電気式が一般に採用されています。 粉末消火設備は、放射時間が比較的短いので、火災の際、燃焼部分に対し正しく照準を合わせ、消火活動を行うことが必要とされます。

適応火災対象物

次のような対象物に推奨します。

施設名称 対象区画名称 放出方式
一般ビル等 駐車場、ボイラー、電気室、油タンク室 全域・局所放出方式
空港施設等 航空機格納庫、バース モニターノズル方式
一般 製造工場 塗装ブース、塗料庫、製造プラント、 焼入槽、危険物倉庫等 全域・局所放出方式

標準システム作動系統図

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