ESGへの取り組み
健康経営宣言
日本ドライケミカルは、「消火・防災のプロフェッショナルとして、人々に安心と安全を提供する」という企業理念のもと、生命・財産・地球環境の保全を通して社会に貢献すべく積極的に事業を展開しており、これらを実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり続けることが不可欠です。
従業員の健康を経営上の重要な資産ととらえ、その維持や増進により成長力を高める健康経営を推進しております。
具体的には、長時間労働の解消や有給休暇の取得推進等による働き方の見直し、人間ドック受診のバックアップ、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策による安全配慮など、企業として従業員の健康管理に、より積極的に関わっております。
今後もこうした取り組みを通じて、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、発展を続けてまいります。
2024年8月1日
代表取締役社長 亀井 正文
重点実施項目
『健康的な生活の確保』
- 定期健康診断の受診率100％を目指し、従業員の健康確保につなげる
- 年次有給休暇の取得を促し、従業員のワークライフバランスを推進する
- 受動喫煙対策と喫煙対策を実施し、従業員の健康確保につなげる
『健全な労働環境の確保』のための施策
- 「時間外労働」の上限規制を超えない範囲での働き方の実践とコンプライアンス遵守
- フレックスタイム勤務の効率的活用の徹底
- 休日出勤の事前申請及び出勤事由の精査による厳格化
- 休日出勤の場合、振替休日設定又は代休取得による時間外労働の低減
- 終業時刻から翌日始業時刻までの勤務間インターバル（9時間超）の確保
- 1年あたり5日間の年次有給休暇取得の厳守
- 定時退社日の設定（月1回以上）
『心身の健康実現』に向けた取組み
- 定期健康診断の受診（年1回：対象者 100％）
- ストレスチェック制度の実施
- 産業医面談の実施・フォロー（過重労働、高ストレス、メンタル不調、私傷病等）
- 健康確保の取組み（メンタルヘルス対策・食生活改善・運動機会の創出）
- 受動喫煙対策と喫煙対策
健康経営推進体制とPDCAサイクル
（P）施策の検討
総務人事部長、産業医、事務局及び関係者で各課題を協議し、投資効果を含め実施案を検討
（D）施策の実施
管理本部長（役員）指示により、総務人事部長および事務局が施策を実施
（C・A）結果の確認と再検討
結果を経営会議および従業員に周知し、次年度につなげる
主な取組み
- 社内ポータルサイト内に健康経営、メンタルヘルス、各種健康診断及び福利厚生等に関する情報を掲示
- 人間ドック及び婦人生活習慣病予防検診の受診補助
- 産業医からの健康に関する情報発信
- 産業医面談（健康管理・過重労働等）の実施とフォロー
- 社内ポータルサイト内に健康保険組合広報誌「健保だより」を掲示
メンタルヘルスセミナー、特定保健指導、インフルエンザ等予防接種、常備薬斡旋等 - 福利厚生サービス機関の活用
食生活改善、睡眠と健康、健康セミナー、スポーツクラブ補助等 - 次世代育成支援対策の取組み
行動計画策定と実施（「両立支援のひろば」公表） - 安全衛生活動の推進
職場5Sパトロール、作業環境改善活動、安全統計の報告等
主な重点取組み（目標と実績）
| 2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
2024年度 （実績） |
2026年度 （目標） |
|
|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 84.7％ | 92.7％ | 98.3％ | 100％ |
| ストレスチェック受検率 | 98.5％ | 97.2％ | 98.3％ | 100％ |
| 高ストレス者率 | 16.4％ | 16.1％ | 15.2％ | 13.0％ |
| 平均年次有給休暇取得日数 | 13.6日 | 13.1日 | 13.7日 | 14.0日 |
| 病気等休職者 | 10名 | 9名 | 12名 | 8名 |
| 労働災害休業者 | 2名 | 1名 | 1名 | 0名 |
| 喫煙者割合 | 29％ | 28％ | 27％ | 25％ |
| 平均年齢 | 41.1才 | 40.9才 | 41.1才 | ― |
| 平均勤続年数 | 12.3年 | 12.3年 | 11.8年 | ― |
