NDC日本ドライケミカル株式会社

社長メッセージ

 日本ドライケミカル(株)は、今年で創立60周年目を迎えました。これもひとえに、お取引様を始め、多くのステークホールダーのみなさまのお支えの賜物であり、ここに厚く御礼申し上げます。

 当社は、昭和30年4月に創立され、その2年後、旭硝子(株)の資本参加により、同社の子会社となりました。そして平成3年9月、東京証券取引所市場第二部に上場し、平成7年6月には一部指定されました。

 その後、平成12年9月、米国系の総合防災メーカーであるタイコ・インタナショナル社がTOBにより、当社株式の100%を保有することになり、同年12月上場廃止となりました。平成19年にはタイコ・インタナショナル社はその世界的投資戦略の見直しにより、当社株式の100%売却を決定し、平成20年2月、当社株式は、本邦のエクイティ・ファンド会社である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(株)に譲渡されました。

 その後、平成23年6月東京証券取引所市場第二部に再上場を果たし、平成25年12月には一部指定となりました。過去、幾多の主要株主の変遷があったわけですが、日本ドライケミカルという社名は一切変更なく、また一貫して消火・防災を生業としてまいりました。

 平成23年に再上場を果たした後、事業領域の拡大のため、積極的に他社との資本業務提携を推進してきました。平成24年5月、消火器メーカーである(株)初田製作所と基本業務提携契約を締結しました。同年8月には、松山酸素(株)との合弁で、(株)イナートガスセンターを設立しました。更には、同年10月、パナソニック(株)より同社が保有していた沖電気防災(株)(現社名、(株)ヒューセック)の株式60%を譲り受けました。

 また、平成25年2月には、大手空調機器メーカーである新日本空調(株)と資本業務提携契約を締結し、案件の情報交換を通じ、共同受注を推進しています。更には、平成26年8月、電気機器大手の沖電気工業(株)と資本業務提携契約を締結しました。通信と防災の融合を図り、新しいコンセプトのもと、より効率的な、より効果的な防消火製品、システムの上市を目指していきます。加えて、同年10月、同社が保有していた沖電気防災(株)(現社名、(株)ヒューセック)の株式40%を譲り受け100%子会社化しました。

 自動火災報知設備・機器の製造・販売に60年余の歴史を有する沖電気防災(株)(現社名、(株)ヒューセック)を100%子会社化したことに伴い、日本ドライケミカルグループは、名実ともに、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から、消火設備、消火器そして消防自動車まで、お客様の防災にかかわるすべてのニーズをカバーすることが出来る、“真”の総合防災メーカー、総合防災エンジニアリングカンパニーとしての地歩を確固たるものにしました。

 創立60周年目の節目にあたる本年4月には、千葉工場内に、昇降天井を装備した消火実験棟が完成し、また、平成26年10月に取得した福島工業団地の一区画(総敷地面積33,840m2)内に、福島新工場の建設に着手いたしました。

 福島新工場では、火災報知機器・設備及び消防車輌の製造棟(延床面積6,950m2)を建設します。更に、総合防災メーカーに相応しい研究・実験設備、機器を備えた総合防災研究棟(延床面積1,287m2)の建設を予定しています。千葉工場の新消火実験棟そして福島新工場を、次世代防災機器・システムの発信基地としていきたいと思います。

 防災の裾野は広く、奥深いものがあります。わたくしども日本ドライケミカルグループは、総合防災メーカー、総合防災エンジニアリングカンパニーとして、常にお客様視点に立って、お客様の満足する防災機器・システムを開発し、市場に提供してまいります。煙・熱をいち早く感知して、確実に早く消すという防消火の原点に立ち、より効果的な、より魅力的な、より環境に優しい防災機器・システムを市場に提供し、社会の安心・安全に寄与してまいりたいと思います。

 日本ドライケミカルグループの今後にご期待ください。ステークホールダーのみなさまの引続きのご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

平成27年4月23日
代表取締役社長
遠山 榮一

トップページ > 企業情報 > 社長メッセージ

  • 消火器の廃棄について
  • 消火器の取扱説明書
  • 人名と資産を守る環境に優しいIG541
  • NDC消火器アルミシリーズ
  • くらしにプラス住宅用消火器
  • 超高感度煙検知システム
  • 集合住宅マンション設備のリニューアルを行いませんか
  • 防災設備のリニューアルを行いませんか?
  • Fun to Share
  • NDC電子公告

top