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プラント防災設備


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不活性ガス(IG-541)消火システム

大気組織成分で構成される新混合ガスを使用し、「人体への安全」「地球環境の保全」「確実な消火」を確保した消火システムとして開発されました

概要

IG-541(不活性ガス)消火剤は、大気組成成分である窒素・アルゴン・二酸化炭素の混合ガスです。
米国・ペンシルベニア大学の呼吸医学の権威・ランバートセン博士が考案し、大気成分である窒素、アルゴン、二酸化炭素の三種を混合し「人体に安全な新しい消火ガス」として、米国・アンスル社が開発しました。
単に酸素濃度を下げる窒息消火剤では人体への危険性が懸念されますが、IG-541には二酸化炭素が適量添加されていることにより放出時に、人体への影響がほとんどありません。
消火剤放出時に、窒息消火に必要な12%~13%の低酸素濃度と3~4%の二酸化炭素濃度の組み合わせが人体保護のために有効です。
適量の二酸化炭素には肺換気促進作用や脳血管拡張作用がありますが、博士はこれを利用して、吸気が低酸素状態でも脳への酸素供給量を減少させないように、二酸化炭素濃度を3~4%に抑えたガス構成を考案しました。
このため、脳の呼吸中枢が刺激されて呼吸量と血量が増えて脳への酸素供給量が確保され、消火ガス放出下の火災時でも、正常な退避行動がとれます。
この安全性が欧米で高く評価され、日本でも多数の納入実績を誇っています。

特長

  1. 混合比N252%, Ar40%, CO28%
    室内放出後の比重、空気とほぼ同じ1.07。
    無色無臭
  2. 室内の酸素濃度を約12%~13%に下げて、消火。
  3. 室内の二酸化炭素濃度を3~4%に引き上げて呼吸機能を刺激、呼吸量と血流を増やし、脳への酸素供給量を確保。
  4. 気体で貯蔵するため、放出時に次のような利点があります。
    ・室温の急激な低下、結露による水分への影響がありません。
    ・燃焼による煙以外に空気の白濁がありません。視界が良く、消火確認と退避が容易。
    ・配管抵抗が小さいので、ボンベ室を離して設置できます。
  5. 不活性ガスなので熱分解生成物の発生が無く、金属腐食、器物への汚損・発錆がありません。
  6. 貯蔵中の変質が無いため、薬剤の劣化を考慮する必要はありません。

全域放出方式

不燃材の床・壁・天井・屋根で仕切られた密閉可能な室内に特定濃度の不活性ガス(IG-541)を均等に放出、消火する方式です。

  • ガス放出前に、室内の人員を安全に退避させる放送・警報装置
  • 換気開口部の自動停止・閉鎖装置
  • 放出中の入室禁止標識
  • 放出表示灯

などの設置を必要とします。

防護対象

  • ビルディング
       屋内駐車場、中央監視室、発電機室、機械室、通信機器室、コンピュータ室、データ処理室、物品展示室等
  • 博物館、美術館、重要文化財等
       資料保管室、資料展示室、書庫等
  • 工場
       危険物倉庫、塗装ブース、塗料庫等
  • 電力変電施設
       変圧器室、配電盤室、通信機器室、継電器室、CVCF室等
  • 火力・原子力発電所
       主変圧器室、ケーブル処理室、計算機室、データ処理室、非常発電機室、発電機パッケージ等

※既存設備のリニューアルに際しても、ご検討ください。

システム構成

ガス成分の変化

操作方法

IG-541消火システムの設置概要

使用消火剤 IG-541消火剤、窒素、アルゴン、二酸化炭素の混合ガス
貯蔵容器仕様 83? 高圧容器 設計ガス放出量 22.6m³、15.7m³、13.2m³、11.6m³(20℃時)
放出係数 0.472m³/m³(全域放出方式)
設計濃度 37.6~43.0%
放出時間 60秒以内
放出方式 全域放出方式?
不燃材で仕切られた密閉可能な建築物に適用する。この方式は、消火剤の放出前に防護区画内の人員を安全に避難させる放送・警報装置、消火効果を損なう換気の停止、開口部分がある場合の自動閉鎖装置、放射中の入室を防止するための標識と放出表示灯の設置を必要とする。
起動方式 火災感知器による自動起動方式を基本とする。(手動起動装置も併設)
設備配置 集中配置方式
貯蔵容器を消火設備室に集中設置し、防護区画起動装置・選択弁の開放により、必要量を配管圧送する方式。
放出ガスの措置 放出された消火用ガスは、鎮火後に一般排気装置を利用し排出する。(専用の排ガス装置は不要)
安全対策の付加 起動信号の短絡による誤放出を防止する制御回路を設ける。
配管仕様 選択弁1次側、主にSTPG370 Sch80継目無鋼管を使用する。
選択弁2次側、主にSTPG370 Sch40継目無鋼管を使用する。
配管圧力損失計算によって使用サイズを決定する。

(注)消防法施行規則に規定されていない防護区画に対して本設備を設置する場合には、消防法施行令第32条に基づいて特例申請を行い、(財)日本消防設備安全センターまたは危険物保安技術協会でガス系消火設備等の評価を事前に受けることが必要となる場合があります。

ガス系消火設備の比較表

不活性ガス消火設備の4種類とハロゲン化物消火設備の3種類を一覧表にしたものです。
こちらをクリックしてください。

■プラント防災設備に関するお問合わせ:03-3599-9510

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