NDC日本ドライケミカル株式会社

自動火災報知設備


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防災設備のリニューアルを行いませんか?

老朽化した自動火災報知設備は、機能が劣化してきます。

火災の時、自動火災報知設備が正常に作動するには、点検等により機能を維持していかなければなりません。
しかし、老朽化が進んだ製品を維持するにも限界があり、防災設備は24時間休みなく火災を監視し続けている為電子部品は経年によって劣化してきます。

そこで、一般社団法人 日本火災報知機工業会において、自動火災報知設備主要機器のご使用頂けるおおよその期間が示されております。
下記の年数が経過しますと部品の故障頻度も高くなってきますので、お早めの更新をおすすめします。
既存システムのメーカーを問わず、ぜひ弊社へご相談下さい。

こんな症状はありませんか?

早期発見 初期消火 速やかな避難

主要機器の更新を必要とするおおよその期間
(一般社団法人 日本火災報知機工業会の資料から引用)

受信機
(電子機器部品を多用していない機器)
20年
受信機 15年
煙式感知器 10年
熱式感知器(半導体式) 10年
熱式感知器 15年
発信機 20年
地区音響装置 20年
工業会 更新について平成23

生産終了した受信機は、修理対応ができない可能性があります。

弊社では、生産中止後の機器は10年間、部品の確保に努めていますが、これを過ぎますと電子部品メーカーの生産中止により確保が困難になり、故障部品によっては代替部品の確保が出来ない可能性も考えられます。

該当される設備をご使用の場合は、安全確保・災害防止のためにも設備のお取り替えをご検討下さいますようお願い申し上げます。

生産終了した受信機・基盤

生産終了した受信機
生産終了した基盤

設備の更新により、最新への機能アップと、法令改正への適合化が図れます。

(1)設備の機能向上

一般の電子機器と同じく自動火災報知設備も日々進化し、機能向上が図られています。
特に弊社受信機は見やすさ、分かりやすさを追究したNDC-MAPシリーズの地図式を採用し、
火災発報箇所等の防災情報を建物や機器に不慣れな方でも一目で把握できます。

読むより見る

MAPサイズは5回線のB5サイズ(P型2級受信機)から100回線のA2サイズまで、
様々なサイズの受信機をフルラインアップで取り揃えています。
(100回線超(最大130回線)や、地図サイズ変更の特注対応も可能です)
また、大規模向けのR型システムも対応可能です。

(2)法令改正への適合化

実際に起きた火災事故等から、防災設備の性能確保を図る為に法令が改正されます。
特に特定防火対象物は、改正された「技術上の規格」に適合しない旧規格の機器については型式失効となります。
法令改正に適合した最 新の設備に更新いただく事で、機能や安全性がより向上します。

<法令改正年と内容> <改正のポイント>

「昭和59年(1984年)」
(自治省令第24号)

技術上の規格が改正され、蓄積式受信機が追加された。

非火災報対策の強化

蓄積式受信機の公称蓄積時間は5秒以上60秒以下とし、感知器からの火災信号を連続検出した時に、受信機が作動します。

「平成9年(1997年)」
(自治省令第19号)

地区ベルの鳴動方式が改正された。
(逐次鳴動及び拡大警報が義務化された。)

誤操作防止

地区ベル一時停止操作をしても、一定時間経過後または別回線の感知器、発信機が発報すると、地区音響が再鳴動します。

■自動火災報知設備に関するお問合わせはお近くの支店・営業所まで:
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