NDC日本ドライケミカル株式会社

環境への取り組み

日本ドライケミカルは、1955年の設立以来、粉末薬剤を用いた消火器を始め、消火設備から消防自動車、自動火災報知設備の分野へと事業領域を拡大し続け、防災にかかわるあらゆるニーズにワンストップでお応えする総合防災企業へと発展してまいりました。
当社グループは、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、アライアンスの強化および研究開発体制の強化を図ることで、従来の防災の概念にとらわれない新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。

地球環境への負担を軽減する取り組みとして、廃棄消火器を回収し消火器の容器や薬剤をリサイクルする活動や、環境にやさしい消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた防災製品・防災システムの開発を進めております。
また、RoHS指令やREACH規制といった化学物質管理等に関する規制に対応するため、製品含有化学物質管理規定を作成し運用を始めています。取引先と協力し、部品や材料について徹底した検査・確認を実施することにより、お客様から信頼を得たいと考えております。
製造拠点を抱える当社グループにとって地域住民の皆様との共生は重要なテーマです。季節ごとのイベントや周辺の清掃活動への参加、積極的な情報公開などにより、地域に必要とされる存在となることを目指しております。

当社グループは、従業員の健康を経営上の重要な資産ととらえ、その維持や増進により成長力を高める健康経営を推進しております。
具体的には、長時間労働の解消や有給休暇の取得推進等による働き方の見直し、人間ドック受診のバックアップ、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策による安全配慮など、企業として従業員の健康管理に、より積極的に関わっております。

今後もこうした取り組みを通じて、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、発展を続けてまいります。

環境方針

1.基本理念

日本ドライケミカル株式会社(以下「当社」という)は、昭和30年4月設立以来、『お客様のニーズに具体的な形でご提案し、貢献すること』を経営理念として、消火器・消防自動車の設計・製造・販売、防災・消火設備の設計・施工並びにメンテナンスを行っております。
21世紀は“環境の世紀”と言われております。当社はお客様のよきパートナーとして、常に時代のニーズに柔軟に対応し、堅実な成長と発展を目指し、技術力を磨き品質の向上に努めるとともに、環境に配慮した事業経営を積極的に推進すべく全力を傾注し、お客様の信頼と満足の向上を目指し、従業員一同、日々努力してまいります。

2.基本指針

  1. 自然環境の保全
    企業活動を行うにあたっては、地域社会や自然生態系に配慮し、汚染の軽減に努める。

  2. 環境法令・規制の順守
    当社の環境側面に適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。

  3. 資源・エネルギーの効率的利用
    資源・エネルギーの効率的な利用に取り組み、生産活動において生産性・品質等の向上により、エネルギーを含む資源の節減を図り、限りある地球資源の保全に努める。

  4. 設備による騒音、振動の低減

  5. 環境負荷の少ない製品の製造及び販売

  6. 地球環境に対する負荷の低減
    事業活動で発生する廃棄物の削減をめざす。

  7. 循環型経済社会の実現
    部品、部材のグリーン調達に積極的に取り組み、循環型経済社会の実現に寄与する。

  8. 化学物質の管理
    使用する化学物質の適切な管理と、より安全な物質を使用する。

  9. 環境マネジメントシステムの確立と継続的改善
    『環境方針』に基づいた環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善する。『環境方針』に整合性のある環境目標を設定し、当社環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を確実にするために、定めた間隔で見直しを行う。

  10. 環境方針の周知と公表
    この環境方針は全ての役員・社員及び当社のために働くすべての人に対し通知する。また、全員がこれを理解し、実践できるよう教育・啓発活動を推進する。また、当社ホームページを利用し、社会に広く公表する。

2017年 4月 1日
日本ドライケミカル株式会社
代表取締役社長 遠山 榮一

トップページ > 企業情報 > 環境への取り組み

  • 消火器の廃棄について
  • 消火器の取扱説明書
  • 人名と資産を守る環境に優しいIG541
  • NDC消火器アルミシリーズ
  • くらしにプラス住宅用消火器
  • 超高感度煙検知システム
  • 防災設備のリニューアルを行いませんか?
  • Fun to Share
  • NDC電子公告
  • 二酸化炭素消火設備の法令改正について

top